コーポレートガバナンス
基本的な考え方
当社は、「金融サービスをもっとリーズナブルにもっと楽しく自由に」のキャッチ・コピーのもと、既存の概念に囚われずに、仕組みを変えることで、お客様にとって本当に価値のある金融サービスを提供し続ける企業を目指しています。
この経営の基本方針に沿った事業活動を適切に実行し、株主の皆様や債権者、お客様、取引先様、従業員をはじめとする皆様との良好な関係を築き、期待にお応えするためにも、コーポレートガバナンス体制の強化を経営の重要事項の一つと捉え、経営における健全性と透明性の高いコーポレートガバナンス体制を構築し、企業価値の継続的な向上を目指しています。
また、当社は、指名委員会等設置会社を採用することで、業務執行と経営の監督の機能を分離し、取締役会から執行役へ業務執行の決定権限を委譲することで迅速な業務執行を可能とし、取締役会や各委員会による経営の監督を強化することで、経営の透明性を高めています。
コーポレートガバナンス体制(概要)

各機関の役割
取締役会 | 取締役会は原則毎月1回開催され、会社法及び「決裁基準表」によって定められた重要事項について決定を行います。取締役会は8名の取締役によって構成されており、うち3名は社外取締役です。 |
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指名委員会 | 株主総会に提出する取締役の選任及び解任並びに取締役会に提出する執行役の選任及び解任に関する議案の決定を行います。社外取締役3名を含む取締役4名で構成されています。 |
監査委員会 | 取締役及び執行役の業務執行に関する妥当性、適法性、適正性についての監査、並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則毎月1回開催されます。取締役4名(うち社外取締役3名)により構成され、うち1名は常勤の監査委員です。 |
報酬委員会 | 取締役及び執行役の個人別の報酬に関する議案の内容を決定する機関であり、取締役4名(うち社外取締役3名)により構成されています。 |
代表執行役 | 当社は、執行役の中から代表執行役2名(代表執行役社長及び代表執行役会長)を選任しています。代表執行役社長は、業務執行の責任者として各部に大綱を指示し、運営を統括します。代表執行役会長は、会社業務全般において代表執行役社長を補佐し、担当役員に対し助言指導を行います。 |
執行役 | 執行役は、当社の業務執行を行い、取締役会より委任された業務執行の決定を行います。また、業務の分掌についても取締役会で決定を行います。 |
経営会議 | 経営会議は原則週に1回開催され、「決裁基準表」によって定められた事項について決定を行います。経営会議は3名の執行役によって構成されております。 |
取締役及び執行役の選任理由
取締役の選任理由
当社の取締役8名の選任理由は、以下のとおりです。
氏名 | 役職 | 取締役選任理由 | 2024年12月期の取締役会への 出席状況(出席率) |
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高島 秀行 | 取締役 | 当社の代表執行役及び当社子会社であるGMOクリック証券株式会社の代表取締役を長年にわたり務めた経験、金融業界における知見、システム分野における知見等を有している点を踏まえ、取締役として適任と判断しました。 | 21回中すべてに出席 (100%) |
石村 富隆 | 取締役 | 当社子会社であるGMOコイン株式会社の代表取締役社長をはじめとして、複数の会社の代表取締役を務めた企業経営の経験に加え、金融業界、暗号資産業界における経験等を踏まえ、取締役として適任と判断しました。 | 21回中すべてに出席 (100%) |
山本 樹 | 取締役 | 公認会計士として会計、財務等に係る高度な知識経験を有し、且つ、我が国有数のIT企業の財務部における経験、当社の取締役兼常務執行役としての経験等を踏まえ、取締役として適任と判断しました。 | 21回中すべてに出席 (100%) |
中村 稔雄 | 取締役 | 当社子会社であるGMOクリック証券株式会社におけるコンプライアンス部門、内部監査部門及び常勤監査役として培った豊富な経験と知見は、当社の監査委員会のより一層の強化につながると考え、取締役として適任と判断しました。 | 21回中すべてに出席 (100%) |
安田 昌史 | 取締役 | 公認会計士として会計、財務等に係る高度な知識経験を有し、インターネット関連事業における上場企業グループの経営陣として長年にわたり、企業経営に深く関与しています。経営戦略、会計を中心とした高い見識と豊富な経験等を踏まえ、取締役として適任と判断しました。 | 21回中17回に出席 (80%) |
久米 雅彦 | 社外取締役 (独立役員) |
公認会計士として会計、財務等に係る高度な知識経験を有し、また、上場会社の社外監査役の経験を備えております。このため、深い知見に基づく助言、牽制を期待して、社外取締役として適任と判断しました。 | 21回中20回に出席 (95%) |
東道 佳代 | 社外取締役 (独立役員) |
27年に亘る弁護士活動によって豊富な経験と高度な法律知識を有しております。また金融グループ、運送事業会社の社外監査役を通じて培った知見を当社の社外取締役として活かしていただくため選任いたしました。なお、同氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の知識や知見に基づく助言や牽制を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。 | 21回中すべてに出席 (100%) |
松田 勉 | 社外取締役 (独立役員) |
東京国税局において培った豊富な実務経験と高度な財務知識を有しております。また、大手進学予備校を運営する会社の社外監査役として培った知見を当社の社外取締役として活かしていただくため選任いたしました。なお、同氏は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の知識や知見に基づく助言や牽制を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。 | 16回中15回に出席 (93%) |
執行役の選任理由
当社の執行役3名の選任理由は、以下のとおりです。
氏名 | 役職 | 執行役選任理由 |
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高島 秀行 | 代表執行役会長 | 当社及び当社の子会社の代表執行役又は代表取締役社長を長年にわたり務めた経験、インターネット金融業界における知見、システム分野における知見等を活かして、当社の業務執行の決定及び業務執行において、その役割と責務を十分に果たすことが期待できるため、執行役として適任と判断しました。また、当社グループ及びGMOインターネットグループでのネット銀行や暗号資産といった新しい取り組みでも重要な役割を担っており、その分野においても活躍を期待しております。 |
山本 樹 | 常務執行役 | 公認会計士として会計、財務等に係る高度な知識経験を有しており、我が国有数のIT企業の財務部における経験、当社執行役として財務部、人事総務部、経営企画部等を管掌してきた経験等を活かして、当社の業務執行の決定及び業務執行において、その役割と責務を十分に果たすことが期待できるため、執行役として適任と判断しました。 |
石村 富隆 | 代表執行役社長 | 当社子会社であるGMOコイン株式会社の代表取締役社長をはじめとして、複数の会社の代表取締役を務めた企業経営の経験に加え、金融業界、暗号資産業界における経験等を踏まえ、当社の業務執行の決定及び業務執行において、その役割と責務を十分に果たすことが期待できるため、執行役として適任と判断しました。 |
取締役のスキル・マトリックス
氏名 | GMOイズムの実践 | 企業経営・ 事業戦略 |
当社事業における 経験・業界経験 |
財務・会計 | 法務・ コンプライアンス |
IT・ セキュリティ |
マーケティング |
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高島 秀行 | ● | ● | ● | ● | ● | ||
石村 富隆 | ● | ● | ● | ||||
山本 樹 | ● | ● | ● | ● | ● | ||
中村 稔雄 | ● | ● | ● | ||||
安田 昌史 | ● | ● | ● | ||||
久米 雅彦 (社外取締役) |
● | ● | ● | ||||
東道 佳代 (社外取締役) |
● | ● | |||||
松田 勉 (社外取締役) |
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※GMOイズムとは、GMOインターネットグループの不変の目標である「スピリットベンチャー宣言」、「55ヵ年計画」のほか、「幹部の心得」「勝利の法則」を表現した社是・社訓の総称です。
※スキル・マトリックスは、各人が有するすべての知見や経験等を表すものではありません。
親会社との関係について
当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社を中心とするGMOインターネットグループは、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業等を主な事業内容としています。
2024年12月31日現在、GMOインターネットグループ株式会社は当社の普通株式77,562,200株(議決権比率65.78%)を所有しており、多数株主としての権利行使を通じて、当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にありますが、当社の事業展開にあたっては、当社独自の意思決定に基づき、自ら経営責任を持ち事業経営を行っています。
GMOインターネットグループとの取引については、少数株主保護の観点から、取引条件の経済的合理性を保つために定期的に契約の見直しを行っており、新規取引につきましても、市場原理に基づき、その他第三者との取引条件との比較などからその取引の是非を慎重に検討し、判断しています。
コーポレートガバナンス報告書
内部通報制度について
当社は、当社及び当社連結子会社(以下 、「GMO-FH」)の役職員(契約社員、派遣、アルバイトを含む)並びに業務委託先の役職員等を対象に、法令諸規則違反やGMO-FHの企業価値を毀損する恐れのある行為(セクハラ、パワハラ、SOGIハラ等)の早期発見と未然防止を主な目的として、内部通報制度を構築し、運用しています。
内部通報制度では、匿名での通報も可能であり、通報者の情報を知る者に開示を求めてはならず、通報者の探索を行なってはならないことも社内規程で定めるとともに、通報者に対しては、いかなる不利益(解雇、降格、減給、契約の解除等)も与えてはならないことを周知徹底しています。
また、通報を受けた場合、通報窓口従事者は、国内外のグループ各社の担当者と協力し、通報者のプライバシー等の保護に留意しながら実態調査を行ないます。
社内窓口 |
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社外窓口 |
佐藤総合法律事務所 |